医療機器販売、医療機器修理

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医療機器修理行許可番号 43BS200053

エックス線装置の設置について


エックス線装置を設置したので、次のとおり保険所に、届け出ます。
1 診療所の名称及び所在地
2 エックス線装置の製作者名、型式及び台数
3 エックス線高電圧発生装置の定格出力
4 エックス線装置及びエックス線診療室のエックス線
  障害の防止に関する構造設備及び予防
5 エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は、診療エックス線技師の氏名 
 
*病院に設置するときは、事前に病院許可事項変更許可申請及び構造設備使用許可申請が必要になります。
     X線装置を移設した場合であっても,漏えい線量測. 定(届出・変更許可等)は必要であり,遮へい能力の変. 更があるため,X線防護に対して再考します。
添付書類(概要、施設の詳細図、線量測定結果、遮蔽計算式)
受付期間 10日以内

X線装置届出事項の変更について(届出)、移設


エ ッ ク ス 線 装 置 変 更 届
病院又は診療所の管理者は、施設でエックス線装置を変更した後、10日以内にエックス線装置変更届を提出しなければならない。 (装置等の追加・更新・移設・廃棄・中止した場合及び増設等で構造設備を変更した場合などが該当)
1 診療所の名称及び所在地
2 変更年月日 
3 変更した理由
4 変更の内容(変更前、変更後)
5 事務上の 連絡先
注意事項
1 管理者の氏名は、医療法施行令第4条の2第1項に基づく届出に記載された管理者氏名を記載すること。
2 事務上の連絡先は、当該届出に関する照会に対し回答できる病院又は診療所の実務者の連絡先を記載すること。
3 変更の内容は、当該届出の内容に応じて変更事項が明らかになるよう、別記第19号様式の別紙の該当事項を別添
書類として添付すること。
4 装置の変更については、別紙を添付すること。


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病院許可事項変更許可申請及び構造設備使用許可


医療法7条第2項
概要

病院・診療所の開設許可事項(病床数、平面図等)を変更する場合は、県知事の許可が必要
添付書類
構造設備の概要(新・旧)、変更箇所の属する階の平面図(新・旧)、建築確認通知書(写)、増床する場合は医療従事者の確保計画書、1日平均の外来患者数(実績又は見込み) その他参考資料
変更前に管轄の保健所で受付をし正副2部提出。

(診療用高エネルギー放射線発生装置使用室)
第三十条の五  診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一  画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。
二  人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。
三  診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。

(診療用粒子線照射装置使用室)
第三十条の五の二  前条の規定は、診療用粒子線照射装置使用室について準用する。この場合において、同条第二号中「発生時」とあるのは、「照射時」と読み替えるものとする。


エックス線装置届出事項の変更について(届出)

エ ッ ク ス 線 装 置 変 更 届 病院又は診療所の管理者は、施設でエックス線装置を変更した後、10日以内にエックス線装置変更届を提出しなければならない。

装置等の追加・更新・移設・廃棄・中止した場合及び増設等で構造設備を変更した場合などが該当

診療所の名称及び所在地

名 称

所在地

2 廃止した理由

3 型式及び製造年月日


4 廃止年月日

平成  年  月  日


備付届


1 提出先 所轄の保健所
2 内容   診療所にX線装置を設置した場合に届け出
3 提出期限 設置後10日以内(放射線漏洩検査完了後10以内)
4 提出部数   2部(1部副本)、地域によっては3部のケースもある。
5 手数料   無料
6 添付書類
@ 隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記したX線室 の50分の1の平面図及び立面図 A 漏洩放射線量測定報告書の原本及び写し。 次のような内容を盛り込む ○ エックス線装置の型式
○ 出力
○ 測定年月日、天気、気温、湿度、気圧
○ 測定機器の種類
○ 測定者、立会者
○ 測定結果

7 届け出に当たっての注意事項 放射線防護の基準値が、所轄保険所によって違うことがあり、注意を要する。 一般的には、1.5ミリの鉛ボードで良いのだが、2ミリとするよう指導された ケースもある。また、壁には、1.5ミリでも、捜査室からの覗き窓の部部の 鉛は、2ミリとするよう指導された事例もある。

保険所によっては、放射線測定器を持参し、報告書通り漏洩してないかどうか検査する場合もある。
防護工事、環境保護のため鉛防護に代わって、廃棄出来る無鉛ボード(主成分バリウム)を用い始めました。


エックス線装置等の防護


修理業区分(エックス線装置の防護)
第三十条  エックス線装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

一  エックス線管の容器及び照射筒は、利用線錐以外のエックス線量が次に掲げる自由空気中の空気カーマ率(以下「空気カーマ率」という。)になるようにしやへいすること。

イ 定格管電圧が五十キロボルト以下の治療用エックス線装置にあつては、エックス線装置の接触可能表面から5センチメートルの距離において、1.0ミリグレイ毎時以下

ロ 定格管電圧が50キロボルトを超える治療用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において10ミリグレイ毎時以下かつエックス線装置の接触可能表面から5センチメートルの距離において300ミリグレイ毎時以下

ハ 定格管電圧が125キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から1メートルの距離において、0.25ミリグレイ毎時以下

ニ イからハまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において、1.0ミリグレイ毎時以下

ホ コンデンサ式エックス線高電圧装置にあつては、充電状態であつて、照射時以外のとき、接触可能表面から5センチメートルの距離において、2.0マイクログレイ毎時以下

二  エックス線装置には、次に掲げる利用線錐の総濾過となるような附加濾過板を付すること。

イ 定格管電圧が70キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量1.5ミリメートル以上

ロ 定格管電圧が50キロボルト以下の乳房撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量0.5ミリメートル以上又はモリブデン当量0.03ミリメートル以上

ハ 輸血用血液照射エックス線装置、治療用エックス線装置及びイ及びロに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、アルミニウム当量2.5ミリメートル以上

2  透視用エックス線装置は、前項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。
一  透視中の患者への入射線量率は、患者の入射面の利用線錐の中心における空気カーマ率が、50ミリグレ

イ毎分以下になるようにすること。ただし、操作者の連続した手動操作のみで作動し、作動中連続した警告音等を発するようにした高線量率透視制御を備えた装置にあつては、125ミリグレイ毎分以下になるようにすること。

二  透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマーを設けること。

三  エックス線管焦点皮膚間距離が30センチメートル以上になるような装置又は当該皮膚焦点間距離未満で照射することを防止するインターロックを設けること。
ただし、手術中に使用するエックス線装置のエックス線管焦点皮膚間距離については、20センチメートル以上にすることができる。

四  利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは、受像面を超えるエツクス線照射野を許容するものとする。

イ 受像面が円形でエツクス線照射野が矩形の場合において、エツクス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。

ロ 照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線におけるエツクス線照射野の縁との交点及び受像面の縁との交点の間の距離(以下この条において「交点間距離」という。)の和がそれぞれ焦点受像器間距離の3パーセントを超えず、

かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の4パーセントを超えないとき。

五  利用線錐中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気カーマ率が、利用線錐中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器の接触可能表面から十センチメートルの距離において、150マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

六  透視時の最大受像面を3.0センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気カーマ率が、当該部分の接触可能表面から10センチメートルの距離において、150マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

七  利用線錐以外のエックス線を有効にしやへいするための適切な手段を講じること。

3  撮影用エックス線装置(胸部集検用間接撮影エックス線装置を除く。)は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法(CTエツクス線装置にあつては第一号に掲げるものを、骨塩定量分析エツクス線装置にあつては第二号に掲げるものを除く。)を講じたものでなければならない。

一  利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエツクス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは受像面を超えるエツクス線照射野を許容するものとし、又は口内法撮影用エツクス線装置にあつては照射筒の端におけるエツクス線照射野の直径が6.0センチメートル以下になるようにするものとし、乳房撮影用エツクス線装置にあつてはエツクス線照射野について患者の胸壁に近い患者支持器の縁を超える広がりが5ミリメートルを超えず、

かつ、受像面の縁を超えるエツクス線照射野の広がりが焦点受像器間距離の2パーセントを超えないようにするものとすること。

イ 受像面が円形でエツクス線照射野が矩形の場合において、エツクス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。

ロ 照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の3パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の4パーセントを超えないとき。

二  エックス線管焦点皮膚間距離は、次に掲げるものとすること。ただし、拡大撮影を行う場合(ヘに掲げる場合を除く。)にあつては、この限りでない。

イ 定格管電圧が70キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、15センチメートル以上

ロ 定格管電圧が70キロボルトを超える口内法撮影用エックス線装置にあつては、20センチメートル以上

ハ 歯科用パノラマ断層撮影装置にあつては、十五センチメートル以上
ニ 移動型及び携帯型エックス線装置にあつては、2センチメートル以上

ホ CTエツクス線装置にあつては、15センチメートル以上

へ 乳房撮影用エツクス線装置(拡大撮影を行う場合に限る。)にあつては、20センチメートル以上

ト イからヘまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、45センチメートル以上

三  移動型及び携帯型エックス線装置及び手術中に使用するエックス線装置にあつては、エックス線管焦点及び患者から2メートル以上離れた位置において操作できる構造とすること。

4  胸部集検用間接撮影エックス線装置は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

一  利用線錐が角錐型となり、かつ、利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。

ただし、照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の3パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の4パーセントを超えないときは、受像面を超えるエツクス線照射野を許容するものとすること。

二  受像器の一次防護しやへい体は、装置の接触可能表面から十センチメートルの距離における自由空気中の空気カーマ(以下「空気カーマ」という。)が、一ばく射につき1.0マイクログレイ以下になるようにすること。

三  被照射体の周囲には、箱状のしやへい物を設けることとし、そのしやへい物から10センチメートルの距離における空気カーマが、一ばく射につき1.0マイクログレイ以下になるようにすること。

ただし、エックス線装置の操作その他の業務に従事する者が照射時に室外へ容易に退避することができる場合にあつては、この限りでない。

5  治療用エックス線装置(近接照射治療装置を除く。)は、第一項に規定する障害防止の方法を講ずるほか、濾過板が引き抜かれたときは、エックス線の発生を遮断するインターロックを設けたものでなければならない。

(診療用高エネルギー放射線発生装置の防護)
第三十条の二  診療用高エネルギー放射線発生装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。
一  発生管の容器は、利用線錐以外の放射線量が利用線錐の放射線量の千分の一以下になるようにしやへいすること。
二  照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。
三  放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を付すること。
四  診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。


(診療用粒子線照射装置の防護)
第三十条の二の二  前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。この場合において、同条第一号中「発生管」とあるのは「照射管」と、同条第三号中「発生時」とあるのは「照射時」と、同条第四号中「診療用高エネルギー放射線発生装置使用室」とあるのは「診療用粒子線照射装置使用室」と、「発生を」とあるのは「照射を」と読み替えるものとする。

防護基準
I) 各装置等の定義

診療用高エネルギー放射線発生装置 診療用放射線照射装置
1メガ電子ポルト以上のエネルギーを有する電子線又はエック線の発生装置をいう。 密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供す る照射機器でその装備する
放射'佳同位元素の数量が3.7ギガベクレルを超えるものをいう


放射性同位元素装備診療機器 診療用放射線照射器具
密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供す る照射機器で厚生労働大臣の定めるもの(昭和63年厚生省 告示第243号)をいう。 密封された放射佳同位元素を装備している診療の用に供す る照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が3. 7ギ 刀ヘクレリし以Fであり,3.7メカヘクレルを超えるものを い7. 補足解説 法的には「器具」と言つておりますが,針とかン一ド (種) のような形状で密封線源を封人した照射器具をいう 治療の場合,舌癌では,以前はCS-137針を舌に刺」ま す最近は,ir-i92が主に用いられています子宮癌で は,アフターローテインク装置で挿入する場合は,照射装 置に分類されますが,膣癌等で,局所的に刺す場合には・ l「-192針を使いており,その場合は,照射器具です 最近でぼ前立腺癌の治療で1-l25のシードを前立腺の周り に8o個ほと刺人しますこの場合は装置ではなく,形状的 には「器具」です


2)医療機関におげる診療用放射線

管理者の監督義務 医療法第l5条
法第l5条第3項の厚生省令で定める場合(届出) 医療法施行規則第24条


@届出

工ックス線線装置 医療法施行規則第24条の2
診療用高エネルギ一放射線発生装置 医療法施行規則第24条第1号
診療用放射線照射装置 医療法施行規則第24条第2号
診療用放射線照射線照射器具 医療法施行規則第24条第3号
放射性同位元素装備診療機器 医療法施行規則第24条第6号
診療用放射性同位元素 医療法施行規則第24条第7号
陽電子断層撮影用放射線同位元素 医療法施行規則第24条第7号


Aエックス線装置

エックス線装置 医療法施行規則第30条
診療用高工ネルギー放射線発生装置 医療法施行規則第30条の2
診療用放射線照射装置 医療法施行規則第30条の3


Bエックス線診療室装置の構造設備

エックス線診療室装置 医療法施行規則第30条の4
診療用高エネルギー放射線発生装置使用室 医療法施行規則第30条の5
診療用放射線照射装置使用室 医療法施行規則第30条の6
診療用放射線照射線照射器具使用室 医療法施行規則第30条の7
放射性同位元素装備診療機器使用室 医療法施行規則第30条の7の2
診療用放射性同位元素使用室 医療法施行規則第30条の8
陽電予断層撮影用放射線同位元素使用室 医療法施行規則第30条の8の2
貯蔵施設 医療法施行規則第30条の9
運搬容器 医療法施行規則第30条の10
廃棄施設 医療法施行規則第30条のI0
放射線治療病室 医療法施行規則第30条の10



(診療用放射線照射装置の防護)
第三十条の三  診療用放射線照射装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。
一  放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メートルの距離における空気カーマ率が七十マイクログレイ毎時以下になるようにしやへいすること。
二  放射線障害の防止に必要な場合にあつては、照射口に適当な二次電子濾過板を設けること。
三  照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によつて開閉できる構造のものとすること。ただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあつては、この限りでない。

遮蔽計算

X線診療図
測定許可設置届
使用許可申請書
備付届、測定図 病院診療所開設許可事項変更許可申請書
診療用放射線の防護
(診療用高エネルギー放射線発生装置の届出)
第二十五条  第二十四条第一号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  病院又は診療所の名称及び所在地
二  診療用高エネルギー放射線発生装置の製作者名、型式及び台数
三  診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力
四  診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
五  診療用高エネルギー放射線発生装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴
六  予定使用開始時期

(診療用粒子線照射装置の届出)
第二十五条の二  前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。

(診療用放射線照射装置の届出)

(法第十五条第三項 の厚生労働省令で定める場合)
第二十四条  法第十五条第三項 の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  病院又は診療所に、診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエツクス線の発生装置(以下「診療用高エネルギー放射線発生装置」という。)を備えようとする場合
二  病院又は診療所に、診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置(以下「診療用粒子線照射装置」という。)を備えようとする場合
三  病院又は診療所に、放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であつて放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第二に定める数量(以下「下限数量」という。)及び濃度を超えるもの(以下「放射性同位元素」という。)で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの(第六号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。)を備えようとする場合
四  病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの(第六号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。)を備えようとする場合
五  病院又は診療所に、診療用放射線照射器具であつてその装備する放射性同位元素の物理的半減期が三十日以下のものを備えようとする場合
六  病院又は診療所に、前号に規定する診療用放射線照射器具を備えている場合
七  病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、厚生労働大臣が定めるもの(以下「放射性同位元素装備診療機器」という。)を備えようとする場合
八  病院又は診療所に、医薬品又は薬事法第二条第十六項 に規定する治験の対象とされる薬物(以下この号において「治験薬」という。)である放射性同位元素で密封されていないもの(放射性同位元素であつて、陽電子放射断層撮影装置による画像診断(以下「陽電子断層撮影診療」という。)に用いるもの(以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。)のうち、医薬品又は治験薬であるものを除く。以下「診療用放射性同位元素」という。)を備えようとする場合又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えようとする場合
九  病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えている場合
十  第二十四条の二第二号から第五号までに掲げる事項を変更した場合
十一  第二十五条第二号から第五号まで(第二十五条の二の規定により準用する場合を含む。)に掲げる事項、第二十六条第二号から第四号までに掲げる事項、第二十七条第一項第二号から第四号までに掲げる事項、第四号に該当する場合における第二十七条第一項第三号及び第四号並びに同条第二項第二号に掲げる事項、第二十七条の二第二号から第四号までに掲げる事項又は第二十八条第一項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとする場合
十二  病院又は診療所に、エツクス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなつた場合
十三  病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつた場合


(変更の届出)
第二十四条の二  病院又は診療所に診療の用に供するエツクス線装置(定格出力の管電圧(波高値とする。以下同じ。)が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エツクス線装置」という。)を備えたときの法第十五条第三項 の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  病院又は診療所の名称及び所在地
二  エックス線装置の製作者名、型式及び台数
三  エックス線高電圧発生装置の定格出力
四  エックス線装置及びエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
五  エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の氏名及びエックス線診療に関する経歴

(診療用高エネルギー放射線発生装置の届出)
第二十五条  第二十四条第一号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  病院又は診療所の名称及び所在地
二  診療用高エネルギー放射線発生装置の製作者名、型式及び台数
三  診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力
四  診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
五  診療用高エネルギー放射線発生装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴
六  予定使用開始時期

(診療用粒子線照射装置の届出)
第二十五条の二  前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。

(診療用放射線照射装置の届出)
第二十六条  第二十四条第三号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  病院又は診療所の名称及び所在地
二  診療用放射線照射装置の製作者名、型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量
三  診療用放射線照射装置、診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射装置により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
四  診療用放射線照射装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴
五  予定使用開始時期

(診療用放射線照射器具の届出)
第二十七条  第二十四条第四号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  病院又は診療所の名称及び所在地
二  診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量
三  診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射器具により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
四  診療用放射線照射器具を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴
五  予定使用開始時期
2  前項の規定にかかわらず、第二十四条第五号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  その年に使用を予定する診療用放射線照射器具の型式及び箇数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量
二  ベクレル単位をもつて表した放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量及び一日の最大使用予定数量
3  第二十四条第六号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する当該診療用放射線照射器具について第一項第一号及び前項第一号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

放射性同位元素装備診療機器の届出)
第二十七条の二  第二十四条第七号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  病院又は診療所の名称及び所在地
二  放射性同位元素装備診療機器の製作者名、型式及び台数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量
三  放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
四  放射線を人体に対して照射する放射性同位元素装備診療機器にあつては当該機器を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴
五  予定使用開始時期

(診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の届出)
第二十八条  第二十四条第八号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
一  病院又は診療所の名称及び所在地
二  その年に使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもつて表した数量
三  ベクレル単位をもつて表した診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量
四  診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要
五  診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する医師又は歯科医師の氏名及び放射線診療に関する経歴
2  第二十四条第九号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素について前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

(変更等の届出)
第二十九条  第二十四条第十号又は第十二号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、十日以内に、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
2  第二十四条第十一号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。
3  第二十四条第十三号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、十日以内にその旨を記載した届出書を、三十日以内に第三十条の二十四各号に掲げる措置の概要を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。