医療機器販売、医療機器修理

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感染対策


飛沫感染対策として
感染対策には感染対策
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除菌・洗浄


予防対策
手洗い・清掃・消毒・滅菌・予防接種、などがあります。
また、除菌・洗浄には

手洗い消毒

日和見感染とは
健康な動物では感染症を起こさないような病原体(弱毒微生物・非病原微生物・平素無害菌などと呼ばれる)が原因で発症する感染症のことです。

感染予防対策


■免疫力の低下は感染しやすい状態を作るため、偏らない十分な栄養や睡眠休息を十分とることが大事である。これは風邪やほかのウイルス感染に関しても非常に効果が高い。
■石鹸による手洗いの励行や、手で目や口を触らないこと、手袋やマスクの着用といった物理的な方法でウイルスへの接触や体内への進入を減らす。
■新型インフルエンザに対する飛沫感染防止として医療機関では防塵性の高い使い捨て型のマスクが利用されており、一般にも用いられるが、正しい方法で装着し顔にフィットさせなければ有効な防塵性を発揮できない。2005年のCDCガイドラインでは、一般的な季節性インフルエンザに対しては外科用マスク着用で対応可能とされている。
■感染の可能性が考えられる場所に長時間いることを避ける必要がある。人ごみや感染者のいる場所を避けるなど。予防にマスクを用いた場合は速やかに処分する。
■換気をこまめに行う。空気清浄機などでも良い。部屋の湿度(50〜60パーセント)を保つ。これにより、ウィルスを追い出し飛沫感染の確率を大幅に減らすことが可能である。 ■予防効果としてのうがいが有効である。 ウィルスは口や喉の粘膜に付着してから細胞内に侵入するまで20分位しかかからないので人ごみから帰ったら即座にしなければうがいの効果は期待できないとする意見がある。
■水道水によるうがいは有意に風邪の感染を減少させるという研究結果が発表されている。
■感染者が使用した鼻紙やマスクは水分を含ませ密封し、小まめに廃棄や洗濯をする。感染者と同じタオルを使用しない。感染者の触れた物をエチルアルコールや漂白剤などで消毒する。
■ウイルスは日光や消毒薬に非常に弱いため、衣類に唾液・くしゃみ等が付着したものからの感染は考えにくいが、一応こまめに洗濯した方がよい。

細菌の増殖と死滅


病院感染(hospitaUnfecti0n)とは,宿主に対して「病院内で侵入を受げた微生物によって
起こされた感染症」もしくは「医療施設内におげる入院患者が原疾患とは別に新たに疾患し
医療従事者が病院内において感染した感染症」を意味する。

さらに,退院後に発妻感染症おいても「入院中に侵入を受げた微生物による感症であれば」病院感染という。
また.入院後48〜72時間以内に発症した感染症でも「入院前に感染したものであれば」医憩
(市中感染)」と考える。
(注)日本環境感染学会(I990年) は「病院感染防止指針」の刊行にあたってhoSpit
に対応する日本語として,「院内」という暖味な表現から,より正確な意味合いを群
るため「病院感染」という表現を採用した。
このことから,「院内感染」という麦套

め「病院感染」と表現するのがふさわしいとされている

医療機関を保守管理や修理で訪問するサービスマンは,医療機器や人を介して医療機関内外への 感染の拡大防止に努カする道議的な義務がある。
それには微生物,感染症,感染防止,消毒薬等に 関する基礎的な知識や技術を身に付げる必要がある。

微生物の種類と基礎知識 微生物は,細菌 (bactera),リケッチア (rickettsiae),スピロヘ一タ (spirochetes),ウイルス の (vimses)の四つに大別される。
この他に原虫類も入れて大別される場合もある。
1)細菌は,通常がm単位で表される大きさの単細胞生物であり,その外形から「球菌」coccus, 「桿菌」bacllus,「ラセン菌」spirllum の三つに大別される。
細菌は一定時間ごとに分裂し増 殖する・分裂のサイクルを世代と呼び,最初の分裂から次の分裂に要する時間を平均世代時間 という。
栄養状態によってその時間は左右される。
最適条件による平均世代時間は大腸菌で約 20分,枯草菌,ブドウ球菌で約30分,結核菌でi8-24時間である・ 2) リケッチアは,通常0.4x0.3がmの大きさの球桿菌状の微生物である・発育は生きた細胞を 必要とし,常に細胞内で増殖する・ツツガムシ病リケッチアが有名である・ 3) スピロヘ-タは,原形質構造を持つ長さ5-500/m, 幅0.2-0.75 pmの螺旋状の微生物で ある・梅毒はこのスピロヘ-タに属する梅毒トレポネーマ (treponema palldum)によって発 症する代表的な疾患 (性病)である・ 4) ウイルスは,20-200 nmと非常に小さく簡単な構造の微生物であり,その特徴は核酸 (RNAあるいはDNA)が一種類であることと,特有な増殖サイクルを持ち光学顕微鏡で観察 できない・代表的なウイルスとして肝炎ウイルス,水痘,風疹,麻疹,日本脳炎ウイルスなど がある・ 細菌の増殖と死滅 細菌を培養基に接種し時間をおってその発育を観察したものを増殖曲線とか発育曲線 (growh 呼ばれる・その過程は遅滞期(lagphase),対数期(logarthmic phase),静止魑忠 .ase),死滅期(Phase of decline)の時期があるとされている。 菌を培養基に接種してから増殖がまったく認められない時期で,増殖を開始するた坊 理解されている。 菌数が対数的に増殖する時期で,増殖率は最大で且つ一定した値を示す。 対数期の持続が制限され,生菌数が最大となり増加も減少も認められない時期。 死滅する菌が次第に増加していく時期で,生菌数は次第に減少していく。


内因性感染と外因性感染


1
)内因性感染(endogenous inuection) 内因性感染とは,患者自身が保有する微生物によって引き起こされる感染症のことをいい- の保有する常在菌あるいは弱毒菌が患者の免疫力の低下に伴い,発生するものをいう。
また。 感染(self-infecton)とも呼ばれることもある。

2)外因性感染(exogenous infection) 外因性感染とは,I人の患者から他の患者へ,患者から医療従事者へ,医療従事者から紐 へ,医療従事者・患者から患者家族あるいは面会人へ伝播していくものをいう・交差感桑 infecton)とも呼ばれる。
その内,感染源は「人」を介する場合と,「物」を介する場合に区別され,前者は患者や 事者を,後者は医療現場で実際に使用されている医療器具・器材あるいは物品が該当する に,感染源となる「人」は,実際に発病している感染者と,潜伏期や一過性に微生物を俣蓑 る感染者あるいは保菌者の2つに分げられる。
3)病院感染と感染経路の関係 すべての病院感染には感染経路があり,これが遮断されることで多くの感染は防止され医療従事者自身やサービスマソが感染経路(感染媒体)にならないことは重要である。
MRSA, VRE,緑膿菌などによる手術創感染やヵテーテル感染は医療従事者の手指を感棄老 た接触感染であることはよく知られた事例である。

感染症防止と対策


現在医療の現場では,メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA),B型肝炎ウイルス(HBV), C 型肝炎ウイルス(HCV), AIDSウイルス(HIV)など多数の感染症が問題視され,患者をはじめ 医療従事者への感染防止に向けて様々な感染予防が講じられている。
修理の作業場所は主として医 療機関であり,医療施設に は通常の健康状態では感染しないような病原菌であっても抵抗力が下が っていて発症してしまうような患者もいる。
感染症に対応するための法律として,「感染症法」が 施行されており,医療機関と一体なって感染症の対策に取り組みまなげればならない。

感染症の予防と対策の原則は,以下である。
・病原菌を持ち込まない
・持ち出さないこと
・自分自身も取り込まない!

医療機関内におげる作業は,院内の感染予防対策に従う,作業は該当部署責任者の指示に受げて 開始する,手洗い・うがいを励行することがたいせつである。
作業者としての知識と最低限心得て おくべき事項の理解とそれを遵守することは,医療施設はもとより,事業所及び作業者個人のため にもたいへん重要である。

主な感染経路
主な感染経路には以下のようなものがある

空気感染 病原体が空気申に散布されて微粒子となり,長時間空 気中に浮遊することで距離を移動して広がり,それを 呼吸と共に吸い込む事で感染する 麻疹(はしか)ウィノしス水痘(水ぼうそう)帯状 疸疹ウィノしス結核菌等
飛沫感染 せきやくしゃみ・会話などをすることによつて唾液や 鼻汁の飛沫が生じ・これにより伝わることによつて感 染する飛沫は空気中に浮遊し続けることはないので 比較的至近距寵で感染する インフノL1ンザ菌,髄膜炎菌・ジフテリヤ菌・百日咳 菌,ペスト菌,要連菌,マイコプラスマ,ムンプスウ ィノしス,風疹ウィノLス等
接触感染 皮膚,眼等を介して生物や水・土壌なとから直接感染 する汚染された機器に触つたことによる感染を物質 媒介感染として分類することがある MRSA (メチシリン耐性黄色フドウ球菌)やVRE パンコマイシン耐性腸球菌),腸管出血性大腸菌,赤痢 菌,ロタウィルス,ノロウイルス,緑膿菌,痂癬等


医療施設の中は普段我々が生活している場所に比べて病原菌は4分のIから5分のIと少ない といわれている。
我々が住んでいる場所では4倍も5倍もの菌が存在するということである。
それを医療施設に持ち込み医療機器・器具にうつしてしまうということがあると,医療機関に対して どういう影響があるかということを考え,慎重な感染防止を講じなげればならない。

4・院内感染と日和見感染
(1)院内感染 院内感染とは,病院内で微生物の体内侵入により引き起こされた感染症を言い,患者のみな らず,医療従事者・訪問者にも適用される。
病院外で体内侵入した微生物による感染症は, 入院中に発症したとしても市井感染,又は市中感染といわれ,院内感染とは区別される。

(2)日和見感染 体の免疫力が低下すると,それまでは体内では繁殖できなかった細菌やウイルスなどが活発 に活動しはじめて感染症をひきおこす。
この免疫力低下から感染症を生じることを日和見感染 という。

感染症の予防及び感染症


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

(平成十年十月二日法律第百十四号)
最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七三号  
  
第一章 総則
(目的) 第一条  この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
(基本理念)
第二条  感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。 (国及び地方公共団体の責務)
第三条  国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
2  国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
3  国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
(国民の責務)
第四条  国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。 (医師等の責務)
第五条  医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うとともに、当該医療について適切な説明を行い、当該患者等の理解を得るよう努めなければならない。
2  病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(獣医師等の責務) 第五条の二  獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない。 2  動物等取扱業者(動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所における展示を業として行う者をいう。)は、その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(定義) 第六条
 この法律において「感染症」とは、
一類感染症、
二類感染症、
三類感染症、
四類感染症、
五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
2  この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一  エボラ出血熱
二  クリミア・コンゴ出血熱
三  痘そう
四  南米出血熱
五  ペスト
六  マールブルグ病
七  ラッサ熱

3  この法律において「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一  急性灰白髄炎
二  結核
三  ジフテリア
四  重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)
五  鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH五N一であるものに限る。
第五項第七号において「鳥インフルエンザ(H五N一)」という。)
4  この法律において「三類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一  コレラ
二  細菌性赤痢
三  腸管出血性大腸菌感染症
四  腸チフス
五  パラチフス

5  この法律において「四類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一  E型肝炎
二  A型肝炎
三  黄熱
四  Q熱
五  狂犬病
六  炭疽
七  鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H五N一)を除く。)
八  ボツリヌス症
九  マラリア 十  野兎病 十一  前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの

6  この法律において「五類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一  インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)
二  ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)
三  クリプトスポリジウム症
四  後天性免疫不全症候群
五  性器クラミジア感染症
六  梅毒
七  麻しん
八  メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
九  前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病(四類感染症を除く。)であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの

7  この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一  新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)
二  再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

8  この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

9  この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

10  この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。

11  この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。

12  この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。

13  この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。

14  この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。

15  この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。

16  この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)又は薬局をいう。

17  この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。

18  この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの(人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの(以下「人工合成毒素」という。)を含む。)をいう。

19  この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。

20  この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項の規定による承認を受けた医薬品に含有されるものその他これに準ずる病原体等(以下「医薬品等」という。)であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
一  アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二  エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三  オルソポックスウイルス属バリオラウイルス(別名痘そうウイルス)
四  ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス(別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス)
五  マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六  前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
21  この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
一  エルシニア属ペスティス(別名ペスト菌)
二  クロストリジウム属ボツリヌム(別名ボツリヌス菌)
三  コロナウイルス属SARSコロナウイルス
四  バシラス属アントラシス(別名炭疽菌)
五  フランシセラ属ツラレンシス種(別名野兎病菌)亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
六  ボツリヌス毒素(人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。)
七  前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

22  この法律において「三種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
一  コクシエラ属バーネッティイ
二  マイコバクテリウム属ツベルクローシス(別名結核菌)(イソニコチン酸ヒドラジド及びリファンピシンに対し耐性を有するものに限る。)
三  リッサウイルス属レイビーズウイルス(別名狂犬病ウイルス)
四  前三号に掲げるもののほか、前三号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

23  この法律において「四種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
一  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH二N二、H五N一若しくはH七N七であるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。)又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。)
二  エシェリヒア属コリー(別名大腸菌)(腸管出血性大腸菌に限る。)
三  エンテロウイルス属ポリオウイルス
四  クリプトスポリジウム属パルバム(遺伝子型が一型又は二型であるものに限る。)
五  サルモネラ属エンテリカ(血清亜型がタイフィ又はパラタイフィAであるものに限る。)
六  志賀毒素(人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。)
七  シゲラ属(別名赤痢菌)ソンネイ、デイゼンテリエ、フレキシネリー及びボイデイ
八  ビブリオ属コレラ(別名コレラ菌)(血清型がO一又はO一三九であるものに限る。)
九  フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス(別名黄熱ウイルス)
十  マイコバクテリウム属ツベルクローシス(前項第二号に掲げる病原体を除く。)
十一  前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの (指定感染症に対するこの法律の準用)

第七条  指定感染症については、一年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより次条、第三章から第七章まで、第十章、第十二章及び第十三章の規定の全部又は一部を準用する。
2  前項の政令で定められた期間は、当該政令で定められた疾病について同項の政令により準用することとされた規定を当該期間の経過後なお準用することが特に必要であると認められる場合は、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。
3  厚生労働大臣は、前二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。 (疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用)

第八条  
一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者については、それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
2  新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものについては、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
3  一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
感染の危険性<
 重症の消耗性疾患の患者や外科手術等で感染の危険性が高い処置を受けた患者、あるいは臓器移植手術後の拒絶反応を弱めるために免疫抑制剤投与を受けて人為的に感染防御能(いわゆる免疫力)を低下させられている患者など、微生物の感染に対する抵抗力が著しく低い、健康な人には害を及ぼさない弱毒菌によっても感染症をおこすことが多い。そのため、平素無害菌による感染の危険性が高いことになる。

 また、感染源である患者と免疫力・抵抗力・体力の衰えた患者が、同一施設内にいるため、感染しやすい状況である。また患者から患者へと感染する以外にも、医師や看護師、あるいは調理員などの医療従事者が病原体の運び役になっている場合や、院外から免疫力の高い保菌者の来院によって感染が引き起こされる場合がある。

細菌性日和見感染
MRSA感染症、緑膿菌感染症、レジオネラ肺炎、セラチア感染症、等
真菌性日和見感染
カンジダ症、クリプトコッカス感染症、ニューモシスチス肺炎(旧カリニ肺炎)、等
ウイルス性日和見感染
ヘルペス、サイトメガロウイルス感染症、等 原虫性日和見感染
トキソプラズマ症、クリプトスポリジウム症、等
細菌感染症
レンサ球菌(A群β溶連菌、肺炎球菌など)、黄色ブドウ球菌(MSSA、MRSA)、表皮ブドウ球菌、腸球菌、リステリア、髄膜炎球菌、淋菌、病原性大腸菌(0157:H7など)、クレブシエラ(肺炎桿菌)、プロテウス、百日咳菌、緑膿菌、セラチア菌、シトロバクター、アシネトバクター、エンテロバクター、マイコプラズマ、クラミジア、クロストリジウムなどによる各種感染症 結核、コレラ、ジフテリア、赤痢、猩紅熱、炭疽、トラコーマ、梅毒 、破傷風、ハンセン病、レジオネラ、レプトスピラ、ライム病、野兎病、Q熱等リケッチア感染症
リケッチアは非運動性でグラム陰性の細胞壁を持ち、1-4μmの球菌または桿菌、あるいは連鎖状、繊維状の形状を示す。DNA解析によりミトコンドリアとの近縁性が指摘されている。ウイルス、クラミジア、ファイトプラズマ等と同じく単独で増殖が出来ない(偏性細胞内寄生性)が、これらとは異なり自前のエネルギー生産系を持つ。

増殖は宿主の血管内皮系の細胞内で行われ、宿主細胞の代謝低下時に最もよい増殖を示す。宿主細胞から取り出し単独におくと急速に死滅する。感染した血管には血栓が生じ、血管破裂、壊死を引き起こす。これが体のどこで起こるかは種により異なり、これが症状の差違を引き起こす。

自然界ではネズミなど小型哺乳類、ダニ等が保因しており、シラミ、ダニ、ツツガムシ(恙虫)等特定の節足動物を媒介しヒトに感染する。

クラミジア感染症
偏性細胞内寄生体という細胞内でしか増殖しない細菌の一種とされている。 分類上の位置づけは一定していないが、近年は4科よりなる独立の門とする説が強くなって来ている。細胞壁、代謝エネルギー生産系がなく、エネルギーを宿主細胞に依存している。
真菌感染症
真菌による感染症は一般に真菌症と呼ばれ、患部が皮膚の角質などに止まり真皮に及ばない表在性真菌症と、患部が真皮以降の皮下組織におよぶ深部表在性真菌症や、脳、肺、心臓などの内部臓器まで及ぶ深在性真菌症(全身性真菌症、内臓真菌症)に大別される。主に皮膚科領域で扱う前両者と内科系で扱う後者では病気の性質が大きく異なり、治療法および、使用可能な薬剤(抗真菌薬)も異なる。これらの病原菌は多糖類からなるキチン質の強固な細胞壁を持っているのみならず、人体と同じ真核生物であるため菌類の細胞だけに損傷を与えて人体組織に害の少ない薬物は非常に限られたものとなる。そのため、原核生物であり、非対称的に細菌のみに大きな損傷を与えることのできる抗生物質が多く発見されている細菌による感染症に比べ、治療が困難である。また、深在性真菌症は日和見感染症の色彩が強く、診断も困難であることから症例は増加の一途にあり、致命率も高い。さらに、海外における風土病が重篤な輸入真菌症として国内で発症する事例も増加している。 原虫感染症 原虫(げんちゅう)とは真核単細胞の微生物であって動物的なものを指す語。もともと原生動物と同義であったが、現在では寄生性で特に病原性のあるものについて言うことが多い。これは寄生虫学において単細胞の寄生虫を原虫として区分していることによる。また病理学方向からは、病原体の大部分は細菌類なので、そうでないものをこう呼ぶ。 すなわち、ある病気があって、その病原体を探したときに、発見された生物が単細胞生物的で、真核細胞であり、すなわち細菌類ではなく、菌糸のような構造を持たず、つまり菌類とは思われない場合に、これにこの名を付ける。運動性があればもちろん問題なくこの名を与える。 先進諸国では衛生状態が良いため、原虫による病気は過去のものとされているが、近年、日本国内においても水道水中からクリプトスポリジウムが発見されるなど、目に見えていないだけで汚染は深刻であるという意見もある。 寄生虫感染症
寄生虫(きせいちゅう)とは、寄生生物のうち動物に分類されるものを指す。寄生動物とも。植物における寄生生物は寄生植物と呼ばれる。人間に寄生するものをいうことが多いが、種の多さとしては人間以外に寄生するものが多い。 寄生の部位によって、体表面に寄生するものを外部寄生虫、体内に寄生するものを内部寄生虫という。寄生虫と言ったときは、おもに内部寄生虫のことを意味することが多いが、外部寄生虫のダニなどを含めることがある。カ・ブユなど一時的に付着するだけの吸血性昆虫は寄生とは言わないのが普通だが、寄生虫学では寄生虫に含めることがある。なお、社会寄生や労働寄生のものは語感的には含めないようである。 (設置管理医療機器の修理業者の遵守事項)
第百九十三条 設置管理医療機器の修理業者については、第九十三条第二項及び第四項から第九項までの規定並びに第百七十九条第一項から第四項までの規定を準用する。この場合において、第九十三条第四項中「前二項」とあるのは「第百九十三条において準用する第二項又は第百七十九条第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第百九十三条において準用する前項」と、同条第八項中「前項」とあるのは「第百九十三条において準用する前項」と、同条第九項中「第二項から前項までの規定により設置管理基準書を交付した」とあるのは「第百九十三条において準用する第二項及び第四項から前項まで又は第百七十九条第一項から第四項までの規定により設置管理基準書を交付し、設置に係る管理を行い、又は教育訓練を実施した」と読み替えるものとする。 
第九十三条第二項及び第四項  < >内は読み替え後の内容 
(設置に係る管理に関する文書)
第九十三条<中略>
2 設置管理医療機器の<修理業者>は、設置管理医療機器を医療機器の販売業者又は賃貸業者(以下「販売業等」という。)に販売し、授与し、又は賃貸するときは、設置管理基準書を当該医療機器の販売業者等に交付しなければならない。
3 <略>
4 設置医療管理医療機器の<修理業者>は、<第百九十三条において準用する第二項又は第百七十九条第二項>の規定により当該設置管理基準書の交付を受けるべき者(以下この条において「受託者等」という。)の承諾を得て、当該設置管理基準書に記載すべき事項を電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、設置管理医療機器の<修理業者>は、当該設置管理基準書の交付を行ったものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ 設置管理医療機器の製造販売業者の使用に係る電子計算機と受託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 設置管理医療機器の製造販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された設置管理基準書に記載すべき事項を電気回線を通じて受託者等の閲覧に供し、当該受託者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該設置管理基準書に記載すべき事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、設置管理医療機器の製造販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記録したものを交付する方法
5 <第百九十三条において準用する前項>に掲げる方法は、受託者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
6 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、設置管理医療機器の製造販売業者の使用に係る電子計算機と、受託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
7 設置管理医療機器の製造販売業者は、第四項の規定により設置管理基準書に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、受託者等に対して、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第四項各号に規定する方法のうち設置管理医療機器の製造販売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方法
8 <第百九十三条において準用する前項>の規定による承諾を得た設置管理医療機器の製造販売業者は、当該受託者等から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該受託者等に対し、設置管理基準書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該受託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
9 設置管理医療機器の<修理業者>は、第百九十三条において準用する第二項及び第四項から前項まで又は第百七十九条第一項から第四項までの規定により設置管理基準書を交付し、設置に係る管理を行い、又は教育訓練を実施した>、その記録を作成し、その作成の日から十五年間保存しなければならない。 
第百七十九条第一項から第四項まで