医療機器販売、医療機器修理

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医療機器修理行許可番号 43BS200053

医療事故発生時の対応


(1)医療事故情報のキャッチ医療事故の発生時修理業者がどのような場所でその情報を受げ取るかによって対応は異る 面もあるが、人命尊重が最優先であり、いずれも迅速な対応が必要である。
万一の事故発生時 におげる対応のための体制を構築しておくことが重要である。事故発生時の情報のキャッチと しては次のようなケースがあげられる。

@修理業者が医療事故発生時に現場にいたケース
a)修理作業中、立ち会っていた病院職員,修理技術者自身が事故にあった。
b)修理作業終了・検収後、病院職員の機器操作に立ち会い中に、医療事故が発生し、患者 または病院職員、修理技術者が被害を受げた。
A修理業者が医療事故発生後、現場に呼ばれたケース a)病院職員が機器を使用中に医療事故が発生・使用中に自然災害(地震等)があり、派生 して医療事故が発生。
b)病院の機器が、使用中でないのに、落下、爆発、発火等を起こし、人身事故等の被害が 発生,
(2) 事故発生時の対応 事故情報をキャッチした場合、いずれの場合も迅速に対応しなげればならないが、
一般的な 対応として次のような事項があげられる。

@人命尊重が最優先であり、機器等が患者に接続したまま,あるいは離すことが出来ない状況 にあるときは,病院側の指示のもとに、修理技術者として救出に技術的協力、支援を行うこ
A技術的な緊急再発防止策の実施と,事故,災害の拡大防止策の実施。
B原因の究明と病院側への報告、対策の実施、被害者が患者、病院職員の場合は、軽卒な発 言、行動をせず、病院の指示に従うこと。
C責任技術者への報告(原因が修理作業である場合,その他必要な場合も含む)。
D法令に従い、必要により事業主、責任技術者から関係官庁への報告等も。

(3) 再発防止
@機器の管理者に対して,使用上の警告事項、注意事項を説明、確認を受げる。
A製造業者に起因する事故の可能性がある場合は,製造業者へ報告,指示を受げる。
B病院側に事故防止対策の提案,機器の使用説明の再実施。
C機器に原因があった場合,安全性確保に重点をおぃた保守点検の実施。

(4) 災害発生時の対応 緊急事態の原因となる災害の例を発生形態別に分類し,現場での対応例を示した。

災害(緊急事態の原因) 技術者の初期動作 注意事項・処置事項
地震 落下・転倒、飛散の危険から遠さかる出入りロの確保、待避 火災等の二次災害の発生 損生程度の把握
火災 付近の人に知らせる 避難誘導火災発生と同時に避難させる 初期消火天井に火が移るフラッシュオ一ハーが初期消火の限 界 種類原因の確認特定 一般,油,電気,カス 出来れば発生源の遮断
火傷 避難/水道水で冷やす身に付けているものを脱く前に水をかける。 まず衣服を脱がせてから洗 薬品によるやけとの場合は、 まず衣服を脱がせてから洗浄 する
凍傷 避難始めに暖かいタオルなとを巻いて,ぬるま湯につける 急に熱い温度で暖めてはいけ ない
爆発 付近の人に知らせる 待避誘導 可能であれば初期消火を行なう 種類,原因の確認 カス,揮発油,粉塵等 できれば発生源の遮断
ガス漏れ 付近の人に知らせる,換気,排気 爆発,中毒等の危険性の喚起 待避誘導 種類,原因の確認 可燃性,毒性,窒息性カス できれば発生源の遮断やた に電源を切らない
酸欠 付近の人に知らせる 換気,給排気待避誘導 二次災害の発生の防止 むやみに当該箇所に人らな い、種類、原因の確認
液体漏れ 付近の人に知らせる 感電,爆発・中毒等の危険性の排除 種類,原因の確認 水,油,危険物,毒物等 できれば発生源の遮断
感電 電源の遮断,被災者を充電部から引き離す 火傷の有無の確認と処置
中毒 付近の人に知りせる 発生源の遮断,待避誘導待避誘導 種類,原因の確認(ガス,液 体重金属)ニ次災生の予防
放射線被曝 できれば発生源の遮断待避 特定者以外の入退出の禁止 種類,原因の確認 外部内部汚染Rl汚染
電磁波,光線 発生源の遮断 原因個所からの救出 種類、原因の確認 外部・内部汚染・Rl汚染 種類(火傷,目の障害) 原因の確認(レーザ、マイク コ波赤外線紫外線)
強磁界の影響 磁界からの脱出(磁姓対・影響を受ける機器の持込み禁止) 消磁(超電導、常電導 磁生体の引付け 機器の誤動作 磁気媒体のメモりの消威
感染佳物質 洗浄、消毒 医師からの指導,助言を受ける
保管、輸送、運搬時の 事故 他車の衝突などの危険性の排除 被害者の救出 消防、警察、会社への連絡・報告 二次災害(他車の衝突、落下、転倒、荷崩れ)の防止 事後状況の保存、確認
盗難,所在不明 消防、警察、会社への連絡・報告 現場の保存


<Toppage> <医療機器修理業> <高度管理医療機器販売・賃貸業>
<医療機器修理業基礎講習>
<修理業の定義> <X線関連>
<個人情報保護方針 >
<機器関連> <サイト内検索>
<画像保存用フリーソフト>
<動物用中古医療機器>

<修理業者の責務> <健康管理について>
<医療施設内修理の問題点>
<健康管理教育> <感染の防止>
<医療事故発生時の対応>
<事故防止と訓練> <作業指示と報告>
<作業指示の受げ方>
<作業結果>
<副作用 (不具合)報告> <副作用 (不具合)報告>
<添付文書の扱いについて >

<修理業者が医療事故発生時に現場にいたケース>
<再発防止>
<災害(緊急事態の原因)>
<火傷>
<液体漏れ>
<感電>
<中毒> <放射線被曝>
<法第百十五条の四十二第一項 に規定する指定情報公表センター>

<法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項>
<情報公表事務規程の記載事項>
<法第百十五条の四十二第一項 の厚生労働省令で定める事務>

<調査員登録証明書の様式>
<調査員養成研修>
<法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項>

<法第百十五条の三十七第一項 の厚生労働省令で定める方法>
 
<指定調査機関の指定の基準> <指定調査機関の指定の申請>
<法第百十五条の三十五第三項 の厚生労働省令で定める報告の内容及び調査の結果>
<法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定める情報>
<介護療養型医療施設等>
<介護サービスの対価>
<介護サービス情報の公表>
<厚生労働大臣又は都道府県知事による通知>

<業務管理体制の整備に関する事項の届出>
<調査事務規程の記載事項>
<第九節 業務管理体制の整備>
<指定介護予防支援事業者の名称等の変更の届出等>

<聴聞決定予定日の通知>
<指定の取消し>
<指定介護予防支援事業者の指定の更新>
<指定介護予防支援事業者>

<指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等>

<指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等>

<第七節 指定地域密着型介護予防サービス事業者 >

<介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等>
<指定介護予防サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出>
<指定介護予防サービス事業者の特例に係る介護予防サービスの種類>
<病院等による指定の申請における必要な書類等>

<指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等>

<指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請>

<指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請>

<指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請>

<指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請>

<指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請>

<第六節 指定介護予防サービス事業者>
<法第百十五条 の厚生労働省令で定める事項>
<指定介護療養型医療施設の開設者の住所等の変更の届出等>
<指定介護療養型医療施設の入院患者の定員の増加の申請>

<指定介護療養型医療施設に係る指定の申請等>
<介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等>

<介護老人保健施設の開設許可の申請等>

<指定介護老人福祉施設の開設者の住所の変更の届出等>

<指定介護老人福祉施設基準第四十九条>
<第五節 介護保険施設>

       

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健康管理について


医療機器の修理に関連した安全 (健康)の問題を大別すると、感電、外傷、火災等、機械、化学的な原因による問題と、放射線被曝、細菌の汚染等、医療環境におげる特異的な原因による問題 が上げられる。

したがって修理技術者の健康管理は、各修理業者が修理する医療機器、用具の使用目的によって 健康を害すると思われる問題点を把握、整理し、修理作業を行う際の基本的遵守事項をマニュアル 化し、未然に災害を防止する役目を実現することにある。

1・修理場所における問題点 医療機器の修理は,医療施設内で行う修理と、持ち帰って行う修理に分げられる。
V 持ち帰り修理の問題点 持ち帰り修理の問題点は、医療機器が細菌等に汚染されている場合、移動時の二次感染の可 能性である。したがって依頼元の医療施設内で洗浄、消毒、滅菌等の処理をじて頂き、依頼元 の確認の後、持ち帰ることが必要である。

(2)医療施設内修理の問題点
医療施設内修理の問題点は,製造所のように工具、測定器、装置や機器類の設備環境が整っておらず、一定の修理場所に限定され、電気設備その他の設備の利用、復旧までの時間制約も あり,窮屈な状況での修理で、災害の起こる確率は高く注意が必要である。

無理のない作業計 画を顧客に理解していただく必要がある。

また、医療施設内での喫煙、食事等は指定された場所で行い、使用した工具等は修理後洗浄 し、作業着は使用後クリーニングすることが望ましい。

健康管理教育
健康を害する事故や災害の種類は、修理する医療機器で異なるので、企業内で、教育、訓練を定 期的に開催し、予防処置をマニュアル化して修理技術者に保有させ、修理技術者の健康の維持、確 保に努めるべきである。

(1) 作業の基本的遵守事項の整備 医療施設などに納入されている医療機器の取扱いや修理する場合は、
医療機器の取扱いに関 わる怪我、感染、被曝等の事故を未然に防止するために、責任技術者は、安全な作業のための 基本的遵守事項を整備する必要がある。
@安全な作業の心得に関すること
A服装、保護用具に関すること
B治具、工具の確認に関すること
C作業のための資格条件に関すること
D安全に作業が実施されるための技術に関すること
Eその他、修理が安全な作業方法によること等に関すること

(2)感染の防止 作業上の感染防止対策として、作業者は、医療施設に頻繁に出入りすることから、医療関係 者と同様に、感染についての認識をもち、納入されている医療機器の取扱いや医療機器の使用 される目的などによって肝炎などの汚染度合いを想定し、作業におげる感染の防止に留意する こと、また、医療機関の職員の指示に従うこと。
@肝炎などのウィルスの認識
A感染防止の方策の確立


修理業者の責務


修理業者は修理に従事する者の健康管理に留意し,健康の維持と増進に努める。
事故、過失などで外傷を受げた場合は、緊急措置はもちろん、ウィルスの感染、被曝の人体への 影響等にも十分配慮することが必要である。
@定期検診などで正常時のデーターを整備し、健康履歴を明確にしておく。
A修理機器,用具の特性によって、特殊検診の実施間隔を定めておく。

事故防止と訓練

怪我、感染、被爆等、事故発生時の処置のために日頃から安全作業書の整備と訓練、日常の留意 事項等の体制作りをする。該当する項目にっいては対応することが望ましい。
@基本的救急処置の習熟
Aあらかじめ最寄りの医療機関を定めておく
B予防接種等の措置
C救急用具、医療品の整備
D汚染後の除染、滅菌等に関すること
E放射線従事者の線量当量限度に関すること
F電気作業に関すること
G高所作業、組み立て作業に関すること
H重量物運搬作業に関すること
I火気取扱作業に関すること
J高圧ガス取扱作業に関すること
K酸素欠乏危険作業に関すること
L医薬品、劇毒物取扱作業に関すること
M放射能線源取扱作業に関すること
N光線治療器 (レーザ・紫外線)の取扱いに関すること O高熱装置 (蒸気)の取扱いに関すること
P高濃度ガス (高圧酸素)の取扱いに関すること
Q一般工具、電動工具、特殊工具、測定器の取扱に関すること


作業指示と報告
1.作業指示の出し方、受け方
(1) 作業指示の出し方
@指示する内容は正確に伝える。
a) 5WlHを明確にした指示
b)作業指示メモの作成
A指示する作業の位置付げを理解させる。
a)作業の位置付け、背景の理解
b)委譲する権限、責任の明確化
BTPO を考えた指示する。(T.P.O=Time, Place & Occasion)
C指示を受げる人とのコミュニケーションを良くする

(2)作業指示の受げ方
@指示される作業内容を正確に把握する、
a)達成される目標成果を正確に把握
b)作業指示内容の記録と確認
A指示を受げる時は気持ちを集中させ核心を掴む。 a)指示内容を最後まで聞く姿勢と理解
b) 疑問点や問題点の確認
B指示された作業は責任を持ってやり遂げる
a) 自分の能力、作業内容、作業期限を考慮
b)作業のプライオリティを確認
2.上司への報告
(1)
作業結果 (経過)の報告は、タイムリーに要領良く行う @5W1Hに沿って簡素にまとめる。
A直接指示を受げた上司へ報告する。
B悪い情報こそ早めに報告する。

(2)問題点を抽出し、対応策を考える。
@ 複数の対応策を考える。
A問題点を紙に書き出し、整理する。
(3) 報告の制度を決める。
@週報,月報などの定期的な報告制度を作る。
A報告者,報告先を決める。
B記入しやすく、読みやすい報告書を工夫し、チーム全体で統一する。
(4)必要に応じて中間報告を行う。
(5) 口頭と文章をうまく使い分けて報告する・。
*5W1H:WHEN (いつ)/WHERE (どこで)/WHO (だれが)/WUAT (なにを)/WHY (なぜ)/HOWTO (どのように)。

副作用 (不具合)報告

報告者 医療機関
医薬関係者
製造販売業者 販売業者
賃貸業者
修理業者
報告対象 医療機器について当該品目の副作用等とその他の事由により疑われる疾病傷害若しくは死亡の発生又は当該 品目の使用と疑われる感染症発生に関する事項を知ったとき
保健衛生上の危害又は拡大防止のた め必要であると認められるとき 医療機器の有効性及び安全性に関す る事項で厚生労働省令で定めるもの を知ったとき 保健衛生上の危害又は拡大防止の ため必要であると認められるとき
報告先 厚生労働省 独立行政法人
医薬品医療機器総合機構理事長
製造販売業者



添付文書の扱いについて
医療機器を医療機関等へ引渡す際の注意点
@医療機器と添付文書は一対であること。
A顧客に対して記載内容の説明を行うこと。 特に警告、禁忌・禁止、使用上の注意事項など。 添付文書は当該機器の注意事項を記載した「ダイジェスト版」であるので詳細は取扱説明書を 併用することを指導する。
B保守点検項目(医療機関,業者)について 医療機関が実施した点検については記録を残すことを指導する。
添付文書の記載事項

第五節 介護保険施設

(指定介護老人福祉施設に係る指定の申請等)
第百三十四条  法第八十六条第一項 の規定により指定介護老人福祉施設の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る施設の開設の場所を所管する都道府県知事に提出しなければならない。
一  施設の名称及び開設の場所
二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  特別養護老人ホームの認可証等の写し
六  併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
七  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
八  入所者の推定数
九  施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十  運営規程
十一  入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十二  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十三  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十四  指定介護老人福祉施設基準第二
十八条第一項
指定介護老人福祉施設基準第四十九条 及び第六十一条 において準用する場合を含む。)に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容(指定介護老人福祉施設基準第二十八条第二項 (指定介護老人福祉施設基準第四十九条 及び第六十一条 において準用する場合を含む。)に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十五  当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項 十六  法第八十六条第二項 各号(法第八十六条の二第四項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この条及び第百三十五条において「誓約書」という。)
十七  役員の氏名、生年月日及び住所 十八  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 十九  

その他指定に関し必要と認める事項 2  法第八十六条の二第一項 の規定に基づき指定介護老人福祉施設に係る指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十六号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書 3  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(法第八十六条第二項第四号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合)

第百三十四条の二  法第八十六条第二項第四号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護老人福祉施設の開設者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

(聴聞決定予定日の通知) 第百三十四条の三  法第八十六条第二項第五号の二 の規定による通知をするときは、法第九十条第一項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

(法第八十六条第三項 の厚生労働省令で定める事項) 第百三十四条の四  法第八十六条第三項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一  当該指定に係る施設の名称及び開設の場所
二  当該指定に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該指定に係る事業の開始の予定年月日 四  入所者の推定数

(指定介護老人福祉施設の開設者の住所の変更の届出等)
第百三十五条  指定介護老人福祉施設の開設者は、第百三十四条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号、第七号、第九号、第十号、第十四号、第十五号、第十七号及び第十八号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該指定介護老人福祉施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

(法第九十三条 の厚生労働省令で定める事項)
第百三十五条の二  法第九十三条 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  当該指定介護老人福祉施設の開設者の名称
二  当該指定介護老人福祉施設の名称及び所在地
三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五  サービスの種類

(介護老人保健施設の開設許可の申請等) 第百三十六条  法第九十四条第一項 の規定による介護老人保健施設の開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  施設の名称及び開設の場所
二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  開設の予定年月日
四  開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図
六  併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
七  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに施設及び構造設備の概要
八  施設の共用の有無及び共用の場合の利用計 画
九  入所者の予定数
十  施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十一  運営規程
十二  入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十三  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十四  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十五  介護老人保健施設基準第三十条第一項 に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容(同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十六  当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項
十七  法第九十四条第三項 各号(法第九十四条の二第四項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この条及び第百三十七条において「誓約書」という。)
十八  役員の氏名、生年月日及び住所 十九  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
二十  その他許可に関し必要と認める事項
2  介護老人保健施設の開設者が、法第九十四条第二項 の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第五号(敷地の面積及び平面図に係る部分に限る。)、第七号、第八号、第十一号(従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る。)及び第十五号(協力病院を変更しようとするときに係るものに限る。)に掲げる事項とする。ただし、同項第十一号(入所定員に係る部分に限る。)に掲げる事項を変更しようとする場合において、入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。 
3  法第九十四条の二第一項 の規定に基づき介護老人保健施設の許可の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十七号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている許可の有効期間満了日 二  誓約書 4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十五号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(法第九十四条第三項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合)
第百三十六条の二  
法第九十四条第三項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護老人保健施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護老人保健施設の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該介護老人保健施設の開設者が当該許可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

(聴聞決定予定日の通知)
第百三十六条の三  法第九十四条第三項第七号の二 の規定による通知をするときは、法第百条第一項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 (法第九十四条第六項 の厚生労働省令で定める事項) 第百三十六条の四  法第九十四条第六項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一  当該許可に係る施設の名称及び開設の場所
二  当該許可に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  開設の予定年月日 四  入所者の予定数

(介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等)
第百三十七条  介護老人保健施設の開設者は、第百三十六条第一項第一号、第二号、第四号(当該許可に係る事業に関するものに限る。)、第六号、第十号、第十一号(従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員(前条第二項ただし書に規定する部分を除く。)に係る部分を除く。)、第十五号(協力病院を変更しようとするときに係るものを除く。)、第十六号、第十八号及び第十九号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該介護老人保健施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

2  介護老人保健施設の開設者は、休止した当該介護老人保健施設を再開したときは、再開した年月日を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
3  介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一  廃止し、又は休止しようとする年月日
二  廃止し、又は休止しようとする理由
三  現に介護保健施設サービスを受けている者に対する措置 四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第百四条の二 の厚生労働省令で定める事項) 第百三十七条の二  法第百四条の二 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一  当該介護老人保健施設の開設者の名称又は氏名
二  当該介護老人保健施設の名称及び所在地
三  許可をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は許可を取り消した場合にあっては、その年月日
四  許可の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五  サービスの種類

(指定介護療養型医療施設に係る指定の申請等) 第百三十八条  法第百七条第一項 の規定により指定介護療養型医療施設の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  施設の名称及び開設の場所
二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五  施設の使用許可証(当該施設が国の開設する施設であるときは、使用承認書とする。第百三十九条において同じ。)の写し
六  当該申請に係る施設が指定介護療養型医療施設基準第二条第一項 から第三項 までの規定のいずれの適用を受けるものかの別
七  併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
八  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。第百三十九条において同じ。)並びに設備の概要九  入院患者の推定数(当該申請に係る事業を行おうとする部分に係るものに限る。)
十  施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十一  運営規程
十二  入院患者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十三  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十四  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十五  当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項
十六  法第百七条第三項 各号(法第百七条の二第四項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この条及び第百四十条において「誓約書」という。)
十七  役員の氏名、生年月日及び住所 十八  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 十九  その他指定に関し必要と認める事項

2  法第百七条の二第一項 の規定に基づき指定介護療養型医療施設の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十六号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

3  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(法第百七条第三項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合)

第百三十八条の二  法第百七条第三項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護療養型医療施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護療養型医療施設の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護療養型医療施設の開設者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

(聴聞決定予定日の通知)
第百三十八条の三  法第百七条第三項第六号の二 の規定による通知をするときは、法第百十二条第一項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 (法第百七条第五項 の厚生労働省令で定める事項) 第百三十八条の四  法第百七条第五項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  当該指定に係る施設の名称及び開設の場所
二  当該指定に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該指定に係る施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三  当該指定に係る事業の開始の予定年月日
四  入院患者の推定数(当該指定に係る事業を行おうとする部分に係るものに限る。)

(指定介護療養型医療施設の入院患者の定員の増加の申請)
第百三十九条  法第百八条第一項 の規定により指定介護療養型医療施設の指定の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  施設の名称及び開設の場所
二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る指定介護療養型医療施設が法人以外の者の開設するものであるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三  施設の使用許可証(当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。)の写し
四  建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。)並びに設備の概要
五  当該申請に係る施設の指定介護療養型医療施設基準第二条第一項 から第三項 までの規定のいずれの適用を受けるものかの別
六  入院患者の推定数(当該申請に係る事業を行おうとする部分に係るものに限る。)
七  入院患者の定員(当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。)
八  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(指定介護療養型医療施設の開設者の住所等の変更の届出等)
第百四十条  指定介護療養型医療施設の開設者は、第百三十八条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十五号、第十七号及び第十八号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護療養型医療施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該指定介護療養型医療施設の開設者の役員又は管理者の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。


(法第百十五条 の厚生労働省令で定める事項) 第百四十条の二  法第百十五条 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  当該指定介護療養型医療施設の開設者の名称又は氏名
二  当該指定介護療養型医療施設の名称及び所在地
三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 五  サービスの種類     

第六節 指定介護予防サービス事業者 (指定介護予防訪問介護事業者に係る指定の申請) 第百四十条の三  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  事業所の平面図 六  事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七  運営規程
八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十二  法第百十五条の二第二項第一号 から第三号 まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号(病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで)

(令第三十五条の六 において読み替えられた法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十三  役員の氏名、生年月日及び住所 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書
4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請) 第百四十条の四  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  事業所の平面図並びに設備及び備品の概要
六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七  運営規程
八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一  指定介護予防サービス等基準第五十一条 の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十三  誓約書
十四  役員の氏名、生年月日及び住所 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請) 第百四十条の五  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。) 五  事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別六  事業所の平面図
七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し
八  運営規程
九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 十三  誓約書 十四  役員の氏名、生年月日及び住所 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 に規定する訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。


3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請) 第百四十条の六  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。) 五  事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
六  事業所の平面図
七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八  運営規程
九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十一  誓約書
十二  役員の氏名、生年月日及び住所 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  現に受けている指定の有効期間満了日

二  誓約書
4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請) 第百四十条の七  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。)
五  事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類
六  事業所の平面図
七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八  運営規程
九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十一  誓約書
十二  役員の氏名、生年月日及び住所 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書 4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防通所介護事業者に係る指定の申請) 第百四十条の八  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七  運営規程
八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十二  誓約書
十三  役員の氏名、生年月日及び住所 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請) 第百四十条の九  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  事業所の名称及び所在地

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。) 五  事業所の種別(病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項 の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項 の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。)
六  事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八  運営規程
九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十二  誓約書
十三  役員の氏名、生年月日及び住所 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請) 第百四十条の十  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項 の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項 に規定する併設事業所(次号において「併設事業所」という。)において行う場合にあっては、その旨

六  建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項 に規定する併設本体施設の平面図を含む。)(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
七  当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項 の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
八  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
九  運営規程
十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十三  指定介護予防サービス等基準第百三十七条 の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十四  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十五  誓約書
十六  役員の氏名、生年月日及び住所 十七  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 (指定介護予防短期入所療養介護事業者に係る指定の申請) 第百四十条の十一  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。) 五  事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項 各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別
六  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
七  当該申請に係る事業を行う事業所(当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。)における入院患者又は入所者の定員(当該事業所が指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項第四号 に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。)
八  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
九  運営規程
十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十三  誓約書
十四  役員の氏名、生年月日及び住所 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の十二  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六  利用者の推定数
七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八  運営規程
九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二  指定介護予防サービス等基準第二百五十三条 に規定する受託介護予防サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
十三  指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十四  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十五  誓約書
十六  役員の氏名、生年月日及び住所 十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八  その他指定に関し必要と認める事項

(指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の十四  法第百十五条の二第一項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  事業所の平面図及び設備の概要
六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七  運営規程
八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一  誓約書
十二  役員の氏名、生年月日及び住所 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書
4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(病院等による指定の申請における必要な書類等)
第百四十条の十五  第百四十条の五から第百四十条の七まで、第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の五第一項第七号(管理者の免許証の写しに係る部分に限る。)及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。

2  第百四十条の七の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。

3  第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、介護老人保健施設においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない。

4  第百四十条の十の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、特別養護老人ホームの認可証等を添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の十第一項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。

(法第百十五条の二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等)

第百四十条の十六  法第百十五条の二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

2  前項の規定は、法第百十五条の二第二項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(聴聞決定予定日の通知)
第百四十条の十七  法第百十五条の二第二項第七号の二 の規定による通知をするときは、法第百十五条の七第一項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

(指定介護予防サービス事業者の特例に係る介護予防サービスの種類) 第百四十条の十八  法第百十五条の十一 において準用する法第七十一条第一項 の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションとする。 第百四十条の十九  法第百十五条の十一 において準用する法第七十二条第一項 の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防通所リハビリテーション(介護老人保健施設により行われるものに限る。)とする。

(指定介護予防サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出) 第百四十条の二十  法第百十五条の十一 において準用する法第七十一条第一項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一  当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二  当該申出に係る介護予防サービスの種類
三  前号に係る介護予防サービスについて法第七十一条 本文に係る指定を不要とする旨 第百四十条の二十一  法第百十五条の十一 において準用する法第七十二条第一項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。

一  当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二  当該申出に係る介護予防サービスの種類
三  前号に係る介護予防サービスについて法第七十二条 本文に係る指定を不要とする旨

(介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等) 第百四十条の二十二  指定介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定介護予防サービス事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一  介護予防訪問介護 第百四十条の三第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
二  介護予防訪問入浴介護 第百四十条の四第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項 三  介護予防訪問看護 第百四十条の五第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項 四  介護予防訪問リハビリテーション 第百四十条の六第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項 五  
介護予防居宅療養管理指導 
第百四十条の七第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項 六  介護予防通所介護 第百四十条の八第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 七  介護予防通所リハビリテーション 第百四十条の九第一項第一号、第二号、第四号
(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
八  
介護予防短期入所生活介護 第百四十条の十第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項(第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。)
九  介護予防短期入所療養介護 第百四十条の十一第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
十  介護予防特定施設入居者生活介護 第百四十条の十二第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項
十一  介護予防福祉用具貸与 第百四十条の十三第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
十二  特定介護予防福祉用具販売 第百四十条の十四第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで及び第十二号に掲げる事項

2  前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる介護予防サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

3  指定介護予防サービス事業者は、休止した当該指定介護予防サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

4  指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 一  廃止し、又は休止しようとする年月日
二  廃止し、又は休止しようとする理由
三  現に指定介護予防サービスを受けている者に対する措置
四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第百十五条の十 の厚生労働省令で定める事項) 第百四十条の二十三  法第百十五条の十 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一  当該指定介護予防サービス事業者の名称又は氏名 二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五  サービスの種類

   第七節 指定地域密着型介護予防サービス事業者 (指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等)

第百四十条の二十四  法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七  運営規程
八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項
十二  法第百十五条の十二第二項 各号(令第三十五条の七 において読み替えられた法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十三  役員の氏名、生年月日及び住所 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の二十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。

一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の二十五  法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。)の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六  利用者の推定数
七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八  運営規程
九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二  指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十三  指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項
十五  誓約書
十六  役員の氏名、生年月日及び住所 十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項 の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の二十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  
誓約書 4  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の二十六  法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六  利用者の推定数
七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八  運営規程
九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二  指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十三  指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第三項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項
十五  誓約書
十六  役員の氏名、生年月日及び住所 十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の二十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(法第百十五条の十二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等) 第百四十条の二十七  法第百十五条の十二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

2  前項の規定は、法第百十五条の十二第二項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(聴聞決定予定日の通知) 第百四十条の二十八  法第百十五条の十二第三項第二号の二 の規定による通知をするときは、法第百十五条の十七第一項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲) 第百四十条の二十九  市町村は、法第百十五条の十四第四項 の規定により、指定地域密着型介護予防サービス基準 のうち、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準、運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従事者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等) 第百四十条の三十  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型介護予防サービス事業者が行う地域密着型介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一  介護予防認知症対応型通所介護 第百四十条の二十四第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
二  介護予防小規模多機能型居宅介護 第百四十条の二十五第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項 三  介護予防認知症対応型共同生活介護 第百四十条の二十六第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項

2  前項の届出であって、同項各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる地域密着型介護予防サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

3  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

4  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一  廃止し、又は休止しようとする年月日

二  廃止し、又は休止しようとする理由 三  現に指定地域密着型介護予防サービスを受けている者に対する措置 四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第百十五条の二十 の厚生労働省令で定める事項) 第百四十条の三十一  法第百十五条の二十 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称
二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 五  サービスの種類     


第八節 指定介護予防支援事業者 (指定介護予防支援事業者に係る指定の申請) 第百四十条の三十二  法第百十五条の二十二第一項 の規定により指定介護予防支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。
一  事業所の名称及び所在地
二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者
の氏名、生年月日、住所及び職名 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五  事業所の平面図
六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七  当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
八  運
営規程 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二  関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容
十三  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス計画費の請求に関する事項
十四  法第百十五条の二十二第二項 各号(令第三十五条の八 において読み替えられた法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十五  役員の氏名、生年月日及び住所
十六  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 十七  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の四十五第三項 の規定に基づき地域包括支援センターの設置の届出をしている場合において、既に当該市町村長に提出している前項各号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第百十五条の三十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一  現に受けている指定の有効期間満了日
二  誓約書
4  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(法第百十五条の二十二第二項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等) 第百四十条の三十三  法第百十五条の二十二第二項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

2  前項の規定は、法第百十五条の二十二第二項第五号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(聴聞決定予定日の通知) 第百四十条の三十四  法第百十五条の二十二第二項第六号の二 の規定による通知をするときは、法第百十五条の二十七第一項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出) 第百四十条の三十五  法第百十五条の二十三第三項 の規定により、指定介護予防支援事業者が、指定介護予防支援の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。
一  指定介護予防支援の一部を委託しようとする事業所
の名称及び所在地 二  委託
しようとする指定介護予防支援の内容 三  指定介護予防支援の一部を委託しようとする期間
2  指定介護予防支援事業者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

3  指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。 (法第百十五条の二十三第三項 の厚生労働省令で定める者) 第百四十条の三十六  法第百十五条の二十三第三項 の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。

(指定介護予防支援事業者の名称等の変更の届出等) 第百四十条の三十七  指定介護予防支援事業者は、第百四十条の三十二第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第六号まで、第八号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

2  指定介護予防支援事業者は、休止した当該指定介護予防支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

4  指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一  廃止し、又は休止しようとする年月日
二  廃止し、又は休止しようとする理由
三  現に指定介護予防支援を受けている者に対する措置
四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第百十五条の三十 の厚生労働省令で定める事項) 第百四十条の三十八  法第百十五条の三十 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  当該指定介護予防支援事業者の名称
二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五  サービスの種類    
 
第九節 業務管理体制の整備
(法第百十五条の三十二第一項 の厚生労働省令で定める基準) 第百四十条の三十九  法第百十五条の三十二第一項 の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が一以上二十未満の事業者 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者(以下「法令遵守責任者」という。)の選任をすること。 二  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上百未満の事業者 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
三  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者 法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出) 第百四十条の四十  介護サービス事業者(法第百十五条の三十二第一項 に規定する介護サービス事業者をいう。以下同じ。)は、同項 の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項 各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長(以下この条において「厚生労働大臣等」という。)に届け出なければならない。
一  事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二  法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三  業務が法令に適合することを確保するための規程の概要(指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上の事業者の場合に限る。)
四  業務執行の状況の監査の方法の概要(指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者の場合に限る。)

2  介護サービス事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第百十五条の三十二第二項 各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。

3  介護サービス事業者は、法第百十五条の三十二第二項 各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。

(都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第百十五条の三十三第一項 の権限を行った場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知) 第百四十条の四十一  法第百十五条の三十三第四項 の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事が同条第一項 の権限を行った結果を通知するときは、権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。
(法第百十五条の三十四第三項 の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知) 第百四十条の四十二  厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護サービス事業者が法第百十五条の三十四第三項 の規定による命令に違反したときは、その旨を当該介護サービス事業者の指定若しくは許可を行った都道府県知事又は指定を行った市町村長に通知しなければならない。     

第十節 介護サービス情報の公表 (法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるサービス) 第百四十条の四十三  法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護(第十四条第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。)、特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。)、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

(養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス(法第八条第二十六項 に規定する療養病床等における入院患者の定員が八人以下である病院又は診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。)、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護(第二十二条の十四第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。)、介護予防特定施設入居者生活介護

(養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。)、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。
2  前項の規定にかかわらず、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護(以下この条において
「訪問看護等」という。)のうち、法第七十一条第一項 本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項 本文の指定があったものとみなされた病院等、法第七十二条第一項 本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項 本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設、又は法第百十五条の十一 において準用する法第七十一条第一項 本文及び第七十二条第一項 本文の規定により、介護予防サービスに係る法第五十三条第一項 本文の指定があったものとみなされた病院等、介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない者によって行われる訪問看護等については、法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるサービスとしない。 (法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるとき) 第百四十条の四十四  法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる基準に該当する事業所以外のものについて、令第三十七条の二第一項 に規定する計画(以下この条及び第百四十条の四十八において「計画」という。)で定められたときとする。 一  第百四十条の四十八第一号の計画の基準日前の一年間において、提供を行った介護サービス(法第百十五条の三十五第一項 に規定する介護サービスをいう。以下同じ。)に係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価(以下この号において
「介護サービスの対価」という。)として支払いを受けた金額が百万円以下であるもの(介護サービスを提供する事業所又は施設において、次の区分に掲げる介護サービスの対価として支払いを受けた金額が百万円以下であって、それぞれ当該区分に掲げる他の介護サービスの対価として支払いを受けた金額が百万円を超えるものを除く。)
イ 訪問介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問介護
ロ 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
ハ 訪問看護、指定居宅サービス等基準第百五条の二に規定する指定療養通所介護(以下この号及び別表第二において「指定療養通所介護」という。)、介護予防訪問看護
ニ 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション ホ 通所介護(指定療養通所介護を除く。)、指定療養通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護 ヘ 通所リハビリテーション、指定療養通所介護、介護予防通所リハビリテーション ト 短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防短期入所生活介護 チ 第十四条第一号で定める施設において提供される短期入所療養介護(別表第二において「短期入所療養介護(介護老人保健施設)」という。)、介護老人保健施設、第二十二条の十四第一号で定める施設において提供される介護予防短期入所療養介護(別表第二において「介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)」という。) リ 第十四条第二号又は第三号で定める施設において提供される短期入所療養介護(別表第二において「短期入所療養介護(介護療養型医療施設等)」という。)、介護療養型医療施設、第二十二条の十

四第二号又は第三号で定める施設において提供される介護予防短期入所療養介護(別表第二において「介護予防短期入所療養介護
(介護療養型医療施設等)」という。) ヌ 有料老人ホームにおいて提供される特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下この号及び別表第二において同じ。)を除く。)、有料老人ホームにおいて提供される外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護、有料老人ホームにおいて提供される地域密着型特定施設入居者生活介護、有料老人ホームにおいて提供される介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防サービス等基準第二百五十三条 に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下この号及び別表第二において同じ。)を除く。)、有料老人ホームにおいて提供される外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護 ル 軽費老人ホームにおいて提供される特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)、軽費老人ホームにおいて提供される外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護、軽費老人ホームにおいて提供される地域密着型特定施設入居者生活介護、軽費老人ホームにおいて提供される介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、軽費老人ホームにおいて提供される外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護 ヲ 適合高齢者専用賃貸住宅において提供される特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)、適合高齢者専用賃貸住宅において提供される外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護、適合高齢者専用賃貸住宅において提供される地域密着型特定施設入居者生活介護、適合高齢者専用賃貸住宅において提供される介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、適合高齢者専用賃貸住宅において提供される外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売 カ 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護 ヨ 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
二  災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由があるもの

(法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定める情報) 第百四十条の四十五  法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項 の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。

(法第百十五条の三十五第二項 の厚生労働省令で定める介護サービス情報) 第百四十条の四十六  法第百十五条の三十五第二項 の厚生労働省令で定める介護サービス情報(法第百十五条の三十五第一項 に規定する介護サービス情報をいう。以下同じ。)は、別表第二に掲げる項目に関する情報とする。

(法第百十五条の三十五第三項 の厚生労働省令で定める報告の内容及び調査の結果) 第百四十条の四十七  法第百十五条の三十五第三項 の厚生労働省令で定める報告の内容及び調査の結果は、別表第一に掲げる項目に関する情報に係る報告の内容及び別表第二に掲げる項目に関する情報に係る調査の結果とする。

(令第三十七条の二第二項 の厚生労働省令で定める事項) 第百四十条の四十八  令第三十七条の二第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  計画の基準日
二  計画の期間
三  報告の対象となる介護サービス事業者
四  介護サービス事業者ごとの報告の提出先及び提出期限 五  その他都道府県知事が必要と認める事項
(指定調査機関の指定の申請)
第百四十条の四十九  法第百十五条の三十六第一項 の指定を受けようとする者は、その調査を行おうとする介護サービスの種類ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 二  調査事務(法第百十五条の三十六第一項 に規定する調査事務をいう。以下同じ。)を行う事務所の名称及び所在地
三  申請者の定款、寄付行為及びその登記事項証明書又は条例等
四  当該申請に係る事業の開始予定年月日
五  当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
六  当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書
七  当該申請に係る意思の決定を証する書類
八  役員の氏名及び経歴、法人の種類に応じて次条第二項各号に定める構成員の氏名(構成員が法人である場合には、その法人の名称)並びに構成員の構成割合
九  現に行っている業務の概要を記載した書類
十  調査事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十一  申請者が令第三十七条の三 各号に該当しないものであることを誓約する書面
十二  調査を行おうとする介護サービスの種類、当該調査を行おうとする介護サービスの種類ごとの調査実施可能件数及び調査員(法第百十五条の三十七第二項 に規定する調査員をいう。以下同じ。)の数
十三  調査に関する苦情を処理するために講ずる措置の概要
十四  その他指定に関し必要と認める事項
(指定調査機関の指定の基準)
第百四十条の五十  令第三十七条の三第二号 に規定する厚生労働省令で定める基準は、職員、設備、調査事務の実施の方法その他の調査事務の実施に関する計画が、調査事務の公正かつ適確な実施のために適切なものであることとする。 2  令第三十七条の三第三号 に規定する厚生労働省令で定める構成員は、次に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。
一  一般社団法人又は一般財団法人 社員
二  合名会社、合資会社又は合同会社 社員
三  株式会社 株主
四  その他の法人 当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの

3  令第三十七条の三第四号 に規定する厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一  指定を受けようとする者が調査を行おうとする介護サービスを自ら提供していないこと。
二  調査事務に関する事業に係る経理は、他の事業の経理と区分して行うものであること。
三  前二号に掲げるほか、指定を受けようとする者の行う他の事業が調査事務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

(法第百十五条の三十七第一項 の厚生労働省令で定める方法) 第百四十条の五十一  法第百十五条の三十七第一項 の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一  調査員一名以上によって行うこと。
二  調査客体である介護サービス事業者を訪問し、調査客体を代表する者に対する面接調査の方法によって行うこと。
(令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項)
第百四十条の五十二  令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  計画(令第三十七条の五第一項 に規定する計画をいう。)の期間
二  介護サービス事業者ごとの調査を行う月
三  介護サービス事業者に対し、調査を行う指定調査機関(法第百十五条の三十六第一項 に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。)の名称
四  その他都道府県知事が必要と認める事項
(調査事務規程の記載事項)
第百四十条の五十三  令第三十七条の六第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一  調査事務を行う時間及び休日に関する事項 二  調査事務を行う事務所に関する事項 三  手数料の収納の方法に関する事項 四  調査事務の実施の方法に関する事項
五  調査事務に関する帳簿(法第百十五条の三十九 に規定する帳簿をいう。次条において同じ。)の管理に関する事項
六  その他調査事務の実施に関し必要な事項
(法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項) 第百四十条の五十四  法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項は次に掲げるものとする。

一  調査を行った年月日
二  調査を行った介護サービス事業者の名称 三  調査を行った調査員の氏名 2  前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定調査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって、帳簿への記載に代えることができる。

3  指定調査機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を調査事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

((調査員養成研修) 第百四十条の五十五  令第三十七条の七第一項 に規定する調査員養成研修(以下「調査員養成研修」という。)は、調査員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものであって、介護サービス情報の公表に関する基礎的知識、介護サービスの内容に関する基礎的知識並びに調査事務に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、その他の調査員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。

2  調査員養成研修は、介護サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。

(調査員登録証明書の様式)
第百四十条の五十六  令第三十七条の七第二項 に規定する調査員登録証明書の様式は、様式第十三号によるものとする。

(準用)

第百四十条の五十七  第百十三条の三十八の規定は、調査員養成研修について準用する。この場合において、同条第一項中「法第六十九条の三十三第一項 」とあるのは「令第三十七条の七第一項 」と、同項第五号 中「前条」とあるのは「第百十三条の三十七」と、同条第二項中「令第三十五条の十第一項第二号 イ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号 イ」と、同条第三項 中「令第三十五条の十第一項第二号 ロ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号 ロ」と、同条第四項 中「令第三十五条の十第一項第二号 ハ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号 ハ」と「実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日」とあるのは「研修の受講の開始年月日」と読み替えるものとする。

(法第百十五条の四十二第一項 の厚生労働省令で定める事務)

第百四十条の五十八  法第百十五条の四十二第一項 の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一  介護サービス情報の報告の受理に関する事務
二  介護サービス情報の公表に関する事務
三  法第百十五条の三十六第一項 の指定に係る審査に関する事務

(情報公表事務規程の記載事項) 第百四十条の五十九  令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の六第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  情報公表事務を行う時間及び休日に関する事項
二  情報公表事務を行う事務所に関する事項
三  手数料の収納の方法に関する事項 四  情報公表事務の実施の方法に関する事項
五  情報公表事務に関する帳簿(法第百十五条の四十二第三項 において準用する法第百十五条の三十九 に規定する帳簿をいう。)の管理に関する事項
六  その他情報公表事務の実施に関し必要な事項 (令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項)

第百四十条の六十  令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  計画(令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の五第一項 の計画をいう。)の期間
二  介護サービス事業者ごとの公表を行う月
三  報告の受理に関する事項
四  指定調査機関の審査に関する事項 五  その他都道府県知事が必要と認める事項

(法第百十五条の四十二第三項 において準用する法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項) 第百四十条の六十一  法第百十五条の四十二第三項 において準用する法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  介護サービスの報告を受理した年月日
二  介護サービス情報の公表を行った年月日
三  指定調査機関の指定に係る審査に関する事項
(準用)
第百四十条の六十二  第百四十条の四十九(第十二号を除く。)、第百四十条の五十、第百四十条の五十四第二項及び第三項の規定は、指定情報公表センター

(法第百十五条の四十二第一項 に規定する指定情報公表センターをいう。)について準用する。この場合において、第百四十条の四十九中「法第百十五条の三十六第一項 」とあるのは「法第百十五条の四十二第一項 」と、同条第十一号 中「令第三十七条の三 各号」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三 各号」と、第百四十条の五十第一項中「令第三十七条の三第二号 」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三第二号 」と、同条第二項 中「令第三十七条の三第三号 」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三第三号 」と、同条第三項 中「令第三十七条の三第四号 」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三第四号 」と、第百四十条の五十四第二項中「帳簿」とあるのは「帳簿(第百四十条の五十九に規定する帳簿をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする